教員免許更新制は、最新の知識技能を身に付け、教員として必要な資質・能力を向上させることを目的としています。（詳細は文部科学省のホームページをご覧ください。）
| 文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm |
教員免許状に10年間の有効期限
平成21年3月31日以前に取得した免許状（旧免許状）には、有効期限はつきませんが、現職教員には10年ごとの修了確認期限までに更新講習の受講・修了が義務づけられています。平成21年4月1日以降に授与される免許状（新免許状）には、10年後の年度末までの有効期限が付されます。
2年間で30時間の更新講習
修了確認期限の2ヶ月前までの2年間に、30時間以上（必修領域6時間、選択必修領域6時間、選択領域18時間）の更新講習を受講し、修了認定を受ける必要があります。ご自分の修了確認期限については、下記でご確認ください。| 必修領域講習 |
| 国の教育政策や世界の教育の動向、教員としての子ども観、教育観等についての省察、子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見（特別支援教育に関するものを含む。）、子どもの生活の変化を踏まえた課題に関する事項（6時間） ※鳥取大学においては、「教育の最新事情」がこれにあたります。 |
| 選択必修領域講習 |
| 学校を巡る近年の状況の変化、学習指導要領の改訂の動向等、法令改正及び国の審議会の状況等、様々な問題に対する組織的対応の必要性、学校における危機管理上の課題、教科横断的な視点からの教育活動の改善を支える教育課程の編成、実施、評価及び改善の一連の取組（いわゆる「カリキュラム・マネジメント」）、学習指導要領等に基づき育成すべき資質及び能力を育むための習得、活用及び探求の学習過程を見通した指導法の工夫及び改善（いわゆる「アクティブ・ラーニング」などの観点からの指導方法の工夫・改善）、教育相談（いじめ及び不登校への対応を含む。）、進路指導及びキャリア教育、学校、家庭及び地域の連携及び恊働、道徳教育、英語教育、国際理解及び異文化理解教育、教育の情報化（情報通信技術を利用した指導及び情報教育（情報モラルを含む。）等）に関する事項（6時間） |
| 選択領域講習 |
| 幼児、児童又は生徒に対する教科指導及び生徒指導上の課題に関する事項（18時間） |
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※修了認定を受けなかった場合には免許状の効力は失効し、教壇に立つことはできません。失効した場合でも、必要に応じ、更新講習を受講・修了すれば、免許状の再授与を受けることができます。免許状授与の基礎となった教職課程の単位は無効にはなりませんので、改めて大学の教職課程を受講し、単位を取得する必要はありません。 |
受講対象者
| （1） | 現職教員（校長、副校長、教頭を含む。ただし、指導改善研修中の者を除く） |
| （2） | 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員 |
| （3） | 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者 |
| （4） | （3）に準ずる者として免許管理者が定める者 |
| （5） | 文部科学大臣が指定した専修学校の高等課程の教員 |
| （6） | 上記に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者 |
| （7） | 教員採用内定者 |
| （8） | 教育委員会や学校法人などが作成した臨時任用（または非常勤）教員リストに登載されている者 |
| （9） | 過去に教員として勤務した経験のある者 |
| （10） | 認定こども園で勤務する保育士 |
| （11） | 認可保育所で勤務する保育士 |
| （12） | 幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で勤務している保育士 |
※校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、優秀教員表彰者などは、免許管理者である都道府県教育委員会に申請することにより更新講習が免除される場合があります。詳細は、都道府県教育委員会にお問い合わせください。
令和3年度（2021年度）は、上記（１）～（１２）の者のうち、次の方が受講対象者となります。
注１：新免許状とは、平成21年4月1日以降に初めて授与された免許状をいい、有効期間が定められ、「有効期間の満了の日」として記載されている。 注２：旧免許状とは、平成21年3月31日以前に授与された免許状をいい、有効な状態で所持することができる期間が定められ、「修了確認期限」という。 注３：受講期間は2年（2021年2月1日～2023年1月31日）ですが、可能な限り、2021年度中に30時間の更新講習を修了されることをおすすめします。
注４：受講期間は2年（2020年2月1日～2022年1月31日）です。30時間の講習を全て履修し、2021年1月31日（修了認定期限の２か月前）までに各都道府県の教育委員会（免許管理者）へ更新講習修了確認の申請を行う必要があります。 |
《あなたの修了確認期限をチェック》
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